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法人化のメリットであり、個人事業との一番のちがいは、「有限責任」であるか「無限責任」
であるといえます。
個人事業の場合の権利義務はすべて事業主個人に帰属するため、仮に事業に失敗した
場合、その責任が個人の財産にまで及びます。
一方、法人の場合は、まず「法人」という経営者個人とは別の人格が法的に認められて
おり、法人の持つ権利義務は法人に帰属し、経営者個人とは切り離されます。
会社が倒産した場合、責任を負うのは出資額の範囲内で責任を負えばよいというものです。
但し、経営者が金融機関からの借り入れについて連帯保証人になっている場合は、
借入金額について無限の責任を負います。
それでも、その他仕入債務等については保証人になっていない限り、会社精算時に免除
される分、個人事業主に比べて負担は軽くなります。
個人事業主とは取引しない、取引の継続が難しいとする取引先が多いこと
個人事業主では事務所や店舗が借りれない場合がある
上記のような理由で、法人化を決意する事例が多いようです。
また、銀行の融資や助成金など資金の調達面でも有利になる場合があります。
これらの裏付けになるものが、法人登記の確認できる点にあると思います。
社設立時に株式会社で約25万円、合同会社でも約10万円の設立費用がかかります。
また、登記事項の変更の都度、登記費用がかかり、煩雑な手続きも必要となります。
交際費が全額経費にならない
会社が赤字でも法人住民税を支払わなければならない。
健康保険・厚生年金保険の保険料負担が大きい
労災保険・雇用保険の加入による保険料負担
但し、保険料など、負担増があっても保障の充実が得られるので
一概にデメリットとはいえないかもしれません。
複式簿記での正確な記帳が求められ、その上で、法人税、地方税、消費税の確定申告
また、従業員の源泉所得税の判断や手続きなど、専門的な知識が必要となる場面が
多いことから、大半の会社が会計事務所等を利用しています。
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