社会福祉法人は、社会福祉法第２条に定める、第１種社会福祉事業及び第２種社会福祉事業を行うことを目的に設立された極めて公共性の高い法人です。行う社会福祉事業も法律で明らかにされており、これら以外の目的のみをもって設立することは認められていません。

なお、上記事業の他、経営する社会福祉事業に支障がない限り、「公益事業」及び社会福祉事業にその収益を充当するための「収益事業」を行うことができます。

●資産について

施設を経営する法人
・原則として、社会福祉事業を行うための直接必要な全ての物件につき、所有権を有して
いること、国、地方公共団体から貸与もしくは使用許可を受けていること。

〇特別養護老人ホームなど１部の事業については、資産要件が緩和されています。

施設を経営しない法人
・原則として１億円以上の基本財産を有していることが必要です。
 

運用財産
法人の年間事業費の１２分の２以上に相当する現金、預金を有していなければならない。

●法人の役員について

理事
１・定数は６名以上であること
２．各理事と親族等特殊の関係のある者が一定数を超えないこと
３．社会福祉事業についての学識経験者または地域の福祉関係者であること

監事
１．定数は２名以上であること
２．監事のうち１名は財務諸表を監査しうる者、１名は社会福祉事業についての学識経験者
又は地域の福祉関係者であること。
３．他の役員と親族等の特殊関係がある者であってはならないこと

評議委員会
１．措置委託事業、保育所経営、介護保険事業のみを行う法人を除き必置
２．評議員の定数は、理事数の２倍を超えること
３．法人の施設の整備又は運営と密接に関連する事業を行う者が３分の１を超えないこと
４．地域の代表を加えること
５．利用者の家族の代表を加えることが望ましい