ひょうご会社設立サポートオフィス

もちろん、開業前にあらゆるコストがかることを考えると、安くすませるにこしたことは

ありません。

昨今、価格破壊もここまで来たかと思われるほど格安にて会社設立手続を行う事務所

が増えています。

 設立後の会計顧問契約をセットに、また、光回線の契約をセットで販売することで会社

設立の事務手数料を０円とする事務所など様々です。

確かに定款のひな型に該当項目を埋めていけば自ずと設立に必要な書類は出来あ

がるので、システムを使ったり、人件費の安いパートの方に手続きを任せることにより

安く提供することが可能となりえます。

しかし、始めようとする仕事に許認可が必要な場合、定款の事業目的にその仕事

内容が記載されている必要があり、また場合によってはその文言につき一字一句

正確な記載を求められる場合があります。

定款の事業目的いかんによっては、銀行の融資に影響を及ぼすおそれがある場合も

あると聞きます。

また資本金の額の決定については、許認可の取得にあたり必要な資本金の額や

財産要件、または消費税の免税事業者の要件などにも注意が必要です。

加えて本店所在地、事業年度、役員の任期など、その他それぞれの決定にあたりおさ

えておくべきポイントがいくつもあります。

そのような事から、当事務所では、手続を事務員まかせにすることなく、専門の担当

が会社設立に至った経緯や会社設立後の将来像をきちんとお聞きしたうえで手続き

にあたります。

どのような事でも結構です。きちんとお話をお聞かせいただ

きますので、どうぞお気軽にご相談ください。

当事務所では、お客様のご要望、ご実状に合ったサービスを提供しております。

※現在、一番ご利用いただいているサービスです。  

 
 法務局への登記申請の代行については、当事務所提携の司法書士に委託します。
 （会社設立フルサポートをご選択されたお客様）

なお、公証役場で支払う定款の認証手数料や法務局で支払う登記申請料も含めた金額は
以下の通りです。

ご自身で手続きをなされた場合の金額も合わせてご確認ください。  

 ※上記のように、ご自身で手続きをする場合と比較すると、ご負担いただくのは実質2,000円
　　となります。

 尚その他、会社印鑑の作成や印鑑証明書の取得費等が必要となります。

会社印鑑につきましては、お客様のお好きな所でおつくりいただいておりますが、ご要望が

ございましたら、当事務所でも印鑑の発注を承りますのでお知らせください。

● 会社設立後もご相談に応じます、是非ご活用ください。

会社設立手続きをお手伝いさせていただいたお客様には、

設立後の6カ月間、法律上のご相談を無料にてお受けして

おります。

また、ご要望があれば、提携する税理士や社会保険労務士

等の専門家もご紹介させていただきますが、こちらから会社

設立後の顧問契約等を斡旋するようなことはありませんので

ご安心ください。

 会社設立に伴い、

●税務署や社会保険事務への各種手続き、  

●事業内容が許認可を必要とするのであれば、各種許認可の申請、 

●日々の経理処理における帳簿への記入 

●創業資金の融資申請（日本政策金融公庫への融資申請）

●各種助成金・補助金の申請　

　 などなど

会社設立手続きだけでなく、これら起業時において経営を
していくうえで必要となる手続きが数多くあります。

また消費者契約法や特定商取引法等、様々な法律上の
問題に直面されることも想定されます。

弊所では、これらの問題についても、その場その場に応じて適切なサポートを
ご提供させていただきます。

相談は無料でお受けしております。何なりとご相談ください。

また、当事務所のサービスについて、ご不明点などございましたら、お電話またはお問合せ
フォームよりお問い合わせください。

※営業時間外においても、できる限り対応いたします。

• 依頼するにあたってこちらで用意するものはなんですか？
• 申し込んでから完了までどのくらいかかりますか？
• 会社設立後に定款を変更する場合にも、定款認証をうける
  必要はありますか？
• 遠隔地でも依頼することは可能でしょうか？
• HPに記載されている料金以外に追加で費用が発生するこ
  とはありませんか？

　どのような事でも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。

→お問合せの詳細はこちら