ひょうご会社設立サポートオフィス

 
”会社設立の手続きはご自分で”　とお考えの方へ

   電子定款には、収入印紙代の4万円がかかりません。

会社設立にあたって、まず会社の憲法ともいううべき定款を作成するのですが、

作成した 定款は 公証役場で認証を受けることにより法的効力をもちます。

従来は、作成した紙の定款に収入印紙を貼る必要があったのですが、

現在は、データで作成した定款に電子署名を施し、インターネット経由で公証役場に

認証してもらいます。

この場合、文章扱いではなくなるため、４万円の収入印紙代が不要となりました。

ただし、電子定款を作成する環境を整えるためには、 

　・民間の認証機関から電子証明書の発行を受け

　・お使いのパソコンにＰＤＦ変換ソフト及び署名プラグインソフトをインストール

する必要があり、単純に費用だけでも、４万円以上はかかります。

費用面だけでなく、何よりも起業時における、大切なお時間を設立手続きに
費やされてしまう事は、何よりも大きな損失といえます。

当事務所では、お客様のご要望、ご実状に合ったサービスを提供しております。

※現在、一番ご利用いただいているサービスです。  

なお、公証役場で支払う定款の認証手数料や法務局で支払う登記申請料も含めた金額は

以下の通りです。

ご自身で手続きをなされた場合の金額も合わせてご確認ください。  

 ※その他、会社印鑑の作成や印鑑証明書の取得費等が必要となります。

●会社設立後もお気軽にご相談ください。

会社設立手続きをお手伝いさせていただいたお客様には、

設立後の6カ月間、法律上のご相談を無料にてお受けして

おります。

また、ご要望があれば、提携する税理士や社会保険労務士

等の専門家もご紹介させていただきますが、こちらから会社

設立後の顧問契約等を斡旋するようなことはありませんので

ご安心ください。

 会社設立に伴い、

●税務署や社会保険事務への各種手続き、  

●事業内容が許認可を必要とするのであれば、各種許認可の申請、 

●日々の経理処理における帳簿への記入 

●創業資金の融資申請（日本政策金融公庫への融資申請）

●各種助成金・補助金の申請　

　 などなど

会社設立手続きだけでなく、これら起業時において経営を
していくうえで必要となる手続きが数多くあります。

また消費者契約法や特定商取引法等、様々な法律上の
問題に直面されることも想定されます。

弊所では、これらの問題についても、その場その場に応じて適切なサポートを
ご提供させていただきます。

相談は無料でお受けしております。何なりとご相談ください。

また、当事務所のサービスについて、ご不明点などございましたら、お電話またはお問合せ
フォームよりお問い合わせください。

※営業時間外においても、できる限り対応いたします。

• 依頼するにあたってこちらで用意するものはなんですか？
• 申し込んでから完了までどのくらいかかりますか？
• 会社設立後に定款を変更する場合にも、定款認証をうける
  必要はありますか？
• 遠隔地でも依頼することは可能でしょうか？
• HPに記載されている料金以外に追加で費用が発生するこ
  とはありませんか？

　どのような事でも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。