近年は、下請けに発注する際に、「建設業許可をとっていること」を条件にする元請業者が増えており、 また、銀行からの融資を受ける際にも建設業許可の有無が融資の条件になることがあるようです。

許可取得のためには、費用及び労力がかかりますが、「受注機会の増加」や「利害関係者に対する信頼の向上」など大きなメリットを享受できます。

• 事業が忙しく、書類作成に費やす時間がない方
• 許可要件がクリアできているのか不安な方
• 法人成りした上で、許可を取得したい方 など

　弊所にて建設業許可申請の手続きを代行します。

　新規の許可取得だけでなく、5年ごとの更新の手続き、毎年の決算変更届の作成及び経営事項審査、入札資格審査の申請手続きもお手伝いさせていただきます。