経営事項審査について

経営事項審査とは

経営事項審査とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事への入札を希望する

建設業者が審査基準日（通常は決算日）時点の経営成績や経営規模などについて客観

的な評価を得るための審査のことをいいます。

経営事項審査を受けるためには、あらかじめ建設業許可を受けている必要があります。

国や地方公共団体などの各工事発注機関は、その入札において客観的事項と主観的事項

を点数化し順位づけ格付けを行います。その客観的事項が経営事項審査です。

 経営事項審査のながれ

１．事業年度終了後に建設業法に定める決算変更届けを提出し、審査日の予約する

決算変更届けは、毎事業年度終了後４カ月以内に提出する必要があります。

２．経営状況分析を分析機関に依頼し分析結果通知書を入手

財務諸表や減価償却実施資料等を添えて、分析機関に申込み、およそ３〜４日後に
経営状況分析結果通知書が送られてきます。

３．上記２の通知書その他必要書類等を予約した審査日に持参して、審査を受ける。 

４．経営規模等評価通知書の交付（審査後、およそ１カ月ほどで送られてきます。）

経営規模等評価通知書の有効期間は、審査基準日（決算日）より1年7か月です。

有効期間が切れてしまうと、公共工事を受注できなくなるため、毎期決算終了後に速やかに

申請のための準備をしていくこととなります。

経営事項審査の審査項目について

総合評定値（Ｐ点）＝０．２５（Ｘ１）＋０．１５（Ｘ２）＋０．２（Ｙ）＋０．２５（Ｚ）＋０．１５（Ｗ）

Ｘ１＝工事種類別年間平均完成工事高評点

・許可業種ごとに、直前２年または直前３年の平均完成工事高をもって算出

・審査に関連する業種に関連する他の業種（審査を受けない）業種を積上げて算出できる

Ｘ２＝（自己資本額評点＋平均利益額評点）÷２

・自己資本（審査基準日または直前２期平均）＝資産総額ー負債総額

・平均利益額（直前2期平均）＝営業利益＋減価償却費

Ｙ＝経営状況分析

①純支払利息率、②負債回転期間、③総資本売上総利益率、④売上高経常利益率

⑤自己資本対固定資産比率、⑥自己資本比率、⑦営業キャッシュフロー、⑧利益剰余金

上記①〜⑧の分析機関にて経営状況評点を算出 （経営状況分析申請）

Ｚ＝技術力評点×０．８＋元請完成工事高評点×０．２

・技術職員数値をもって評点の算出

①1級技術者で監理技術者資格を保有かつ講習修了者、②1級技術者（①以外）

③基幹技能者、④２級技術者、⑤その他10年の実務経験等

・許可業種ごとに、直前2年または直前3年の平均元請完成工事高をもって算出

Ｗ＝その他（社会性等）

・労働福祉状況（社会保険、建退共、退職一時金もしくは企業年金制度、防災協定等の有無

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