●訪問看護、介護予防訪問看護について

訪問看護および介護予防訪問看護は、訪問看護ステーションや病院・診療所で働いている看護師等が、通院が困難な方の自宅に訪問し、主治医の指示を受け療養上の世話や診療の補助を行うことです。

訪問看護ステーションを開設する場合には、介護保険法上の事業者指定を受ける必要があり、下記のそれぞれの基準を満たさなければなりません。

※尚、病院や診療所については、健康保険法の規程による保健医療機関等の指定を受けた場合は、指定事業者としてみなされます。（みなし指定・・ただしサービスを提供する場合は、指定の基準に従ったものでなければなりません。）

なお保健医療機関である病院・診療所は、介護保険の指定事業者としてみなされるが（みなし指定）その場合であっても、指定基準に従ったサービス提供が求められる。
 

●その他

指定の有効期間は６年であり、指定事業者は、その都度更新手続きをする必要があります。
ただし、みなし指定を受けている病院・診療所については指定更新の手続きは不要です。

１．事前相談

指定希望日の２ヶ月前までに窓口へ出向き、申請手続き等を円滑に進めるための打ち合わせを行います。

２．申請

申請に基づく審査期間を３０日（土日祝日および補正に要する日数を除く）とし、毎月の指定日に対して申請書の提出期限が設定されています。※
※審査期間等については、神戸市のものを取り上げています。
希望指定日に係る書類の提出期限については、窓口にてご確認ください。

３．審査

申請書類は、事業所ごと、サービスごとに審査され、補正等があった場合は、その旨が連絡されてきます。

４．指定・許可

審査の結果、指定・許可が決定しましたら、事業所番号が付与され、通知文書が交付されます。また事業所名、所在地、事業者、サービスの種類等が公示されることになります。

・訪問看護、介護予防訪問看護事業所の指定に係る記載事項

・法人の定款および登記事証明書

・従業者の勤務体制および勤務体系一覧表
（資格証、雇用契約書等の写しも添付）

・管理者の経歴書

・事業所の所在地図および事業所の平面図、写真

・運営規程

・利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

・決算書、損害保険証券の写し、加入保険のパンフレット

・当該年度の事業計画書および収支予算書

・建物の登記事項証明書、賃貸借契約書の写し等、当該建物にて継続して事業を行うことが
確認できる書類

・誓約書

・役員証明書

・人権擁護、虐待防止研修、実施計画報告書
申請時点において未実施でも構わないが、事業開始までには全ての職員に対して行う
必要があります。

なお、申請窓口によっては、必要書類や様式が違う場合があります。