ＮＰＯ法人として継続的に活動していくために、大きな問題の１つに活動資金をどう調達調達していくか？ということが挙げられます。

ＮＰＯ法人の資金調達には、以下に挙げる様々な調達方法がありますが、これらの資金の特性をＮＰＯ法人の活動や事業の目的と照らし合わせ、どのような調達方法が適しているかを十分に検討することが必要です。

●会費収入

多くのＮＰＯ法人の主な収益源として「会費収入 」が挙げられます。会員から継続的に払われる会費は安定した収入源となり事業計画もたてやすくなります。

●寄付金収入

法人としては、あくまでも臨時収入と捉え、寄付を見越して事業計画を立てることは、危険であるといえます。
内閣府の調査によると、寄付をするＮＰＯを選ぶ際に重視する点として、「寄付金の使い道が明らかであること」 「活動の目的や内容に賛同できること」が大半を占めています。

●補助金・助成金

ＮＰＯ法人限定の補助金・助成金もありますが、ＮＰＯ法人でありさえすれば、補助金・助成金がもらいやすいと考えることはできません。
もらうためには申請をして審査を通る必要がありますが、申請者の増加に伴い、申請書類の内容やプレゼンに求められるものが高度になってきており、受給できる確率は少なくなってきているのが現状のようです。

●事業収入

”ＮＰＯ法人は、お金を稼いではいけない”と誤解されている人も少なくないようですが、介護、福祉の分野では以前から事業収入がメインでしたが、最近では、どの法人も事業収入をメインと考えるようになってきています。

また近年、国や地方自治体の事務や事業をＮＰＯ法人に委託しようとする傾向があり「指定管理者制度」と呼ばれる事業委託が広まっています。

●借入（民間金融機関等） ＮＰＯバンク

ＮＰＯ法人といえど、法人格を取得しているので、株式会社など他の法人と同様に融資を受けることは可能です。
ただし融資審査についても、一般の法人と同様厳しい審査があります。

「ＮＰＯバンク」とは、市民が自発的に出資した資金により、ＮＰＯ法人やコミュニティー
ビジネスなどの市民事業に対する融資で、趣旨に賛同する市民やＮＰＯが出資者となり低利（１〜５％程度）で融資を行う制度です。