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地縁団体の法人化
自治会や町内会等は、地方自治法上「地縁による団体」と呼ばれ市町村長の認可を受けて法人格を取得することができ、これにより団体名義で不動産登記等を行うことができます。
認可の対象は、地縁による団体に限られ、スポーツ同好会のように特定の活動を行う団体や、年齢生別問う特定の条件を必要とする団体は認可できません。
また、地縁による団体であっても、不動産または不動産に関する権利等を保有する予定がない場合は、認可の対象とはなり得ません。
認可の要件
- 代表者に関する事項主たる事務所の所在その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持形成に資する地域的な共同活動を行う事を目的とし、現にその活動を行っていると認められていること
- その区域が、住民にとって明らかなものとして定められていること
- その区域に住所を有する全ての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員になっていること
規約を定めていること
法人化するにあたり、作成する規約には以下に挙げる事項を
記載しなければなりません１． 目的
団体の権利能力の範囲を明確にするため、具体的に定めます
２． 名称
特に制限はありませんが、他の法令に抵触する名称（ＮＰＯ法人や宗教法人など）
３． 区域
４． 主たる事務所の所在
主たる事務所を１か所定めます。代表社宅や集会所に置くことが一般的です
５． 構成員の資格に関する事項
年齢や性別等の条件を会員資格として定めることは認められません
６． 代表者に関する事項
代表者の選任方法、任期、職務などを定めます
７． 会議に関する事項
通常総会・臨時総会の開催及び召集方法、決議事項などを定めます
８． 資産に関する事項
資産構成並びに取得、管理及び処分の方法等を定めます
許認可申請手続き（必要書類一覧）
- 代理人の有無を記載した書類許可申請書
許可申請の決議を証する書類（総会議事録の写し） - 構成員名簿
保有資産目録または保有予定資産目録 - 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域活動を現に行っていることを記載した書類
（過去２年分の事業報告書・決算書及び当年度の事業計画書・予算書） - 申請者が代表者であることを証する書類（総会議事録の写し、就任承諾書）
- 代表者の職務執行停止及び職務代行者の選任の有無を記載した書類
- 代理人の有無を記載した書類
- 区域内の人口及び世帯数を記載した書類
（加入していない人を含む区域内の全人口及び世帯数） - 区域を示した図面
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